第 1 条（取扱の準則）
株式会社サインアップ（以下「運営元」といいます）は、以下に定める「小紅書 公式認証アカウント登録サービス利用規約」（指定ウェブサイトhttps://signup.co.jp/terms：以下 「本規約」といいます）に基づき、「小紅書 公式認証アカウント登録サービス」（以下「本サービス」といいます）を提供します。
第 2 条（定義）
１．本規約における用語の定義は、以下のとおりとします。
①「認証元」とは、「行吟信息科技(上海)有限公司」をいいます。
②「本プラットフォーム」とは、認証元が運営管理する小紅書をいいます。
③「認証 UID」とは、運営元が本プラットフォームを利用する者に発行する ID をいいます。
④「本サービス」とは、本プラットフォームに関連する次条に定める内容のサービスを受けることができるサービスをいいます。
⑤「利用者」とは、運営元に対して本サービスの利用を申込み、運営元の承諾を得た者をいいます。
⑥「利用契約」とは、運営元と利用者との間の本サービスの利用にかかる契約をいいます。
第 3 条（本サービスの内容）
１．本サービスの内容は以下の通りとします。
①本プラットフォームの公式認証アカウントの利用。
②本プラットフォームの公式広告の利用。
③前各号の他、別途運営元が指定するサービス。
２．第 1 項に定めるほか、利用者は別途運営元が本サービスに付随して提供するオプションサービスについて、運営元所定の方法によりその利用を申込み、運営元の承諾を得た場合には、当該オプションサービスを利用することができるものとします。
第 4 条（申込手続）
１．本サービスは、本店所在地が日本国内である法人・屋号（機関・団体その他の組織を含む）、又は法人・屋号に属する個人が法人・屋号名義で契約した場合の当該法人・屋号のみが利用できるものとします。
２．本サービスへの申込みは、運営元が指定する方法により、運営元が指定する資料・情報等（以下「申請書類」といいます）を提出して行なうものとします。
３．運営元は、前項の申込を受け付けた後、運営元所定の審査を実施し、本サービスの利用の諾否を判断します。なお、運営元はかかる諾否の判断に際して必要と判断した場合には、本サービスへの申込みをした者に対して、追加の申請書類の提出を依頼することがあります。この場合、本サービスへの申込みをした者は、かかる追加の申請書類を運営元に速やかに提出するものとします。
４．運営元は、本サービスへの申込みをした者が、第 1 項に定める条件を満たさない場合、第 17 条各号の定めに該当する場合等、本サービスの提供を受けるにふさわしくないと判断した場合には、本サービスの申込みに対して承諾を行なわないことがあります。なお、運営元はその理由等の一切を説明する義務を負いません。
５．本サービスへの申込みは、前項に定める運営元所定の審査の後、運営元が申込みを承諾したことをもって申込手続が完了するものとします。
第 5 条（利用者にかかる情報の利用）
１．運営元は、利用者の入会申込書に記載された利用者の情報（以下「申込情報」といいます）及び商品の購入履歴、各サービスの申込み履歴、支払方法及び支払状況（以下、申込情報と総称して「会員情報」といいます）を、以下に定める利用目的の範囲内で利用することにつき、予め同意するものとします。
① 商品情報等の運営元の事業にかかる各種情報の郵便、電子メール、ファクシミリ、電話及び訪問による提供並びに案内
② 商品等に関する問合せ対応
③ 商品等を購入又は申込みが行われた際の確認
④ 各種料金の請求、収納及び債権保全
⑤ 新商品及び新サービスの検討並びに開発
⑥ サービス向上のための従業員教育等
⑦ 市場調査その他の調査研究
⑧ 懸賞及びキャンペーン等の実施
⑨ 経営分析のための統計数値作成及び分析結果の利用
⑩ CSR（企業の社会的責任）に関する活動
⑪ 施設及び機器の管理
⑫ 前各号に係る業務遂行上必要な範囲
２．前項の規定による他、利用者は、運営元が会員情報を、以下の各号のいずれかに該当する場合において第三者に提供することにつき、予め同意するものとします。
① 法令に基づく場合
② 人の生命、身体又は財産の保護のために必要がある場合であって、本人の同意を得ることが困難であるとき
③ 公衆衛生の向上又は児童の健全な育成の推進のために特に必要がある場合であって、本人の同意を得ることが困難であるとき
④ 国の機関若しくは地方公共団体又はその委託を受けた者が法令の定める事務を遂行することに対して協力する必要がある場合であって、本人の同意を得ることにより当該事務の遂行に支障を及ぼすおそれがあるとき
⑤ 運営元が提供する各サービスの提供元から会員情報の開示を求められた場合
⑥ 運営元が提供するサービス利用動向を調査し、特定個人の識別が不可能な形式に加工した上で、その分析結果を自ら利用し、又は第三者に提供する場合
３．利用者は、運営元が会員情報を、以下のとおり共同利用することにつき、予め同意するものとします。
① 利用する個人データの項目。
・会員情報、商品の購入履歴、各サービスの申し込み履歴、支払方法及び支払状況
② 共同して利用する者の範囲。以下に掲げる者（以下「共同利用者」といいます）とし、個別の名称については運営元の会社ホームページ（URL: ttps://signup.co.jp/）に掲載するものとします。
・運営元及び運営元の親会社並びに親会社の連結子会社及び関連会社。
③ 利用する者の利用目的。
・共同利用者の取り扱う商品情報等の各種情報の郵便、電子メール、ファクシミリ、電話及び訪問による提供並びに案内。
・共同利用者が取り扱う商品への問い合わせに対するサポート対応。
・共同利用者が取り扱う商品の企画、開発又は販売のためのアンケート等の調査及び分析。
・利用者が共同利用者に申し込みし、又は共同利用者から購入した商品等を提供、又は保守等を行う上で必要な利用。
④ 個人データを管理する者の名称。
株式会社サインアップ 東京都新宿区西新宿7丁目21番9号
４．利用者は、運営元に対して本サービスを申し込むにあたり申込手続きの取次ぎを行った取次販売店が、以下の各号に定める利用目的の範囲内で申込情報を利用することにつき、予め同意するものとします。
①取次販売店の取り扱う商品情報等の各種情報の郵便、電子メール、ファクシミリ、電話及び訪問による提供並びに案内。
②取次販売店が取り扱う商品に関する問合せ対応。
③取次販売店が取り扱う商品を購入又は申込みが行われた際の確認。
④取次販売店が行う事業に関する各種料金の請求、収納及び債権保全。
⑤取次販売店が行う事業に関する新商品及び新サービスの検討並びに開発。
⑥取次販売店が行う事業のサービス向上のための従業員教育等。
⑦取次販売店が行う事業に関する市場調査その他の調査研究。
⑧懸賞及びキャンペーン等の実施。
⑨経営分析のための統計数値作成及び分析結果の利用。
⑩CSR（企業の社会的責任）に関する活動。
⑪施設及び機器の管理。
⑫前各号に係る業務遂行上必要な範囲
第 6 条（サービス開始日）
本サービスの提供開始日は、第4条に基づき本サービスの申込手続が完了し、認証元によって小紅書 公式認証アカウント登録が完了された日とします。
第 7 条（契約期間）
利用契約の契約期間は、本サービスの提供開始日から別途本サービス申込書によって定める期間とします。なお、契約満了日の2ヶ月前までに利用者または運営元いずれからも運営元指定の方法による本契約終了の意思表示がない限り、契約期間は、自動的に12ヶ月間延長されるものとします。但し契約期間満了日の10日前までに第13条に定める次年度分の本料金が支払われなかった場合、自動的に解約されるものとします。
第 8 条（資料等の提供）
１．運営元が本サービスの提供に必要と認めた場合、利用者は、運営元に対し、別途運営元が指定する期日までに、申請書類の他、本サービスの提供に必要となる情報・資料等（以下、「資料等」といいます）を運営元が別途定める方法で、無償で提供するものとします。
２．利用者が前項の規定に従い、資料等の提供を行わなかった場合、運営元は、本サービスの提供の 遅延に関する責任を一切負わないものとします。
第 9 条（資料等の管理）
１．運営元は、利用者から提供をうけた資料等につき、善管注意義務をもって取り扱い、かつ保管するものとします。なお、保管する資料はいかなる場合も開示しないものとします。
２．運営元は、本契約が終了した場合には、速やかに、資料等を破棄するものとします。
第 10 条（資料等に関する保証）
利用者は、運営元に対し、申請書類（申込書記載の内容を含みます）および資料等の内容が、真実かつ正確であり虚偽がないこと、また第三者の著作権、肖像権その他いかなる権利および利益をも侵害しないことを保証するものとします。
第 11 条（本規約及び本サービスの変更、廃止）
運営元は、本規約及び本サービスの全部又は一部を変更、廃止できるものとします。また、本規約及び本サービスの変更が、次条（通知の方法）に定める方法に従って利用者に通知された後に、利用者が本サービスを継続利用した場合、利用者には変更後の規約に同意したものとみなされるものとし、以後は変更後の利用規約が適用され、変更後の本サービスが提供されるものとします。
第 12 条（通知の方法）
本規約に係る事項について、運営元から利用者に対する通知の方法は、運営元が指定するウェブサイト上への掲示、書面の発送、Ｅメールの送信、その他運営元が指定する方法によるものとします。
第 13 条（本料金等）
１．利用者は、本サービス利用の対価として、申込書に記載の月額料金等（以下「本料金」といいます）を運営元または第21 条に基づく委託先が指定する方法により運営元に対して支払うものとします。
２．前項の本料金は、第 6 条（サービス開始日）により、小紅書 公式認証アカウント登録が完了された日から課金の対象とします。
３．本サービスを利用するために、必要な一切の費用は、利用者が負担するものとします。
４．運営元はいかなる場合にも、利用者が支払った本料金等を返還しないものとします。
５．利用料の支払いを遅延したとき、支払期日から完済に至るまで1年を365日とする日割り計算により、年に14.6%の割合による遅延損害金を支払うものとします。
第 14 条（変更の届出）
１．利用者は、住所、代表者名、商号又はその他利用者の情報に変更が生じた場合は、速やかに運営元に通知しなければならないものとします。
２．利用者は、第 1 項に定める他、本料金等の決済に用いる金融機関口座情報に変更が生じた場合、速やかに運営元に通知し、運営元が指定する申請書類を提出しなければならないものとします。
３．運営元は、利用者が前項の届出を怠ったとして、利用者に損害が生じた場合でも、一切の責任を負わないものとします。
第 15 条（権利譲渡の禁止）
利用者は、理由の如何に関わらず、本サービスの提供に関する権利等の一部又は全部を利用者以外の第三者に譲渡し、又は、担保等に供してはならないものとします。
第 16 条（禁止事項）
利用者は、本サービス（本サービスを用いた本プラットフォームの利用を含む）に関連して以下の行為を行わないものとします。なお、利用者が第 17 条（情報等の削除・サービス提供の中止等）第 1 項各号に定める 事由のほか、以下各号のいずれか１つに該当した場合、本サービスの提供を停止することができるものとします。
①運営元もしくは他者の著作権、商標権等の知的財産権を侵害する行為、又は侵害するおそれのある行為
②他者の財産、プライバシーもしくは肖像権を侵害する行為、又は侵害するおそれのある行為
③他者を不当に差別もしくは誹謗中傷・侮辱し、他者への不当な差別を助長し、又はその名誉もしくは信用を毀損する行為
④詐欺、児童売買春、預貯金口座及び携帯電話の違法な売買等の犯罪に結びつく、又は結びつくおそれの高い行為
⑤わいせつ、児童ポルノもしくは児童虐待に相当する画像、映像、音声もしくは文書等を送信又は表示する行為、又はこれらを収録した媒体を販売する行為、又はその送信、表示、販売を想起させる広告を表示又は送信する行為
⑥薬物犯罪、規制薬物等の濫用に結びつく、もしくは結びつくおそれの高い行為、又は未承認医薬品等の広告を行う行為
⑦無限連鎖講（ネズミ講）を開設し、又はこれを勧誘する行為
⑧運営元又は認証元の設備に蓄積された情報を不正に書き換え、又は消去する行為
⑨他者になりすまして本サービス又は本プラットフォームを利用する行為
⑩ウィルス等の有害なコンピュータプログラム等を送信又は掲載する行為
⑪無断で他者に広告、宣伝もしくは勧誘のメールを送信する行為、又は社会通念上他者に嫌悪感を 抱かせる、もしくはそのおそれのあるメールを送信する行為
⑫本プラットフォーム上で直接または間接的にユーザーを EC サイトに誘導して、社会通念上不適切な方法・態様により商品等を購入させる行為
⑬他者の設備等又はインターネット接続サービス用設備の利用もしくは運営に支障を与える行為、又は与えるおそれのある行為
⑭違法な賭博・ギャンブルを行わせ、又は違法な賭博・ギャンブルへの参加を勧誘する行為
⑮違法行為（けん銃等の譲渡、爆発物の不正な製造、児童ポルノの提供、公文書偽造、殺人、脅迫等）を請負し、仲介し又は誘引（他人に依頼することを含む）する行為
⑯人の殺害現場の画像等の残虐な情報、動物を殺傷・虐待する画像等の情報、その他社会通念上他者に著しく嫌悪感を抱かせる情報を不特定多数の者に対して送信する行為
⑰人を自殺に誘引又は勧誘する行為、又は第三者に危害の及ぶおそれの高い自殺の手段等を紹介するなどの行為
⑱その行為が前各号のいずれかに該当することを知りつつ、その行為を助長する態様又は目的でリンクをはる行為
⑲犯罪や違法行為に結びつく、又はそのおそれの高い情報や、他者を不当に誹謗中傷・侮辱したり、プライバシーを侵害したりする情報を、不特定の者をして掲載等させることを助長する行為
⑳中国の法律、倫理、政治的理由により規制を受ける情報、その他中国の情報検閲等に抵触する情報等を掲載する等の行為
㉑その他、公序良俗に違反し、又は他者の権利を侵害すると運営元が判断した行為
㉒前各号の他、社会的状況を勘案の上、運営元又は認証元が不適当と認める行為。
第 17 条（情報等の削除・サービス提供の中止等）
１．運営元は、利用者が以下の各号のいずれかに該当する場合には、利用者に対し事前に通知することなく、利用者に対する各サービスの提供を中止又は解除することができるものとします。
①申し込みにあたって虚偽の申告を行ったことが判明したとき、若しくはそれらのおそれが あるとき。
②利用者が各サービスの利用料金を含む一切の料金の支払いを累計で2ヶ月以上怠ったとき。
③前号に定める他、本規約の規定に違反すると運営元が判断したとき。
④仮差押、差押等の処分を受けたとき、若しくはそれらのおそれがあるとき。
⑤民事再生手続、破産、会社更生等の申立てをし、又は第三者により申立てられたとき、若しくはそれらのおそれがあるとき。
⑥法令に反する行為を行ったとき、過去に同様の行為を行っていたことが判明したとき、若しくはそれらのおそれがあるとき。
⑦第三者に対して迷惑行為を行ったとき、第三者から会員に対して抗議があったとき、若しくはそれらのおそれがあるとき。
⑧解散決議したとき、又は死亡したとき。
⑨反社会的勢力の構成員若しくは関係者であると判明したとき。
⑩法人格、代表者、役員又は幹部社員が民事訴訟及び刑事訴訟の対象（捜査報道がされた場合を含む。）となったとき。
⑪資産、信用、支払能力等に重大な変更を生じたと運営元が認めたとき。
⑫運営元の業務の遂行又は運営元の電気通信設備等に支障を及ぼし、又は及ぼすおそれのある行為をしたとき。
⑬前各号に掲げる事項の他、本サービスの提供を受けることを、運営元が不相当と判断したとき。
２．運営元及び認証元は、利用者による本サービスの利用に関し他者から運営元に対しクレーム、請求等が為され、かつ運営元が必要と認めた場合、又はその他の理由で本サービスの運営上不適当と運営元が判断した場合は、当該利用者に対し、次の措置のいずれか又はこれらを組み合わせて講ずることがあります。
①前条の各号に該当する行為をやめるように要求します。
②他者との間で、クレーム等の解消のための協議を行なうよう要求します。
③利用者に対して、表示した情報の削除を要求します。
④事前に通知することなく、利用者が発信又は表示する情報の全部もしくは一部を削除し、 又は他者が閲覧できない状態に置きます。
⑤事前に通知した上で、利用者の認証 UID を削除し、又は他者が閲覧できない状態に置きます。但し、緊急やむを得ない場合、事後の通知となる場合があります。
３．運営元は次の各号のいずれかに該当する場合、本サービスの提供を中止することがあります。
①事由の如何を問わず、認証元による本プラットフォームの提供が中止になったとき。
②運営元又は認証元の電気通信設備の保守上または工事上やむを得ないとき。
③運営元又は認証元の電気通信設備にやむを得ない障害が発生したとき。
④中国における法令又は公的機関による規制、停止命令等が適用されたため、本サービスの提供が制限されたとき。
⑤その他、運営元が本サービスの提供にあたり必要と判断したとき。
４．第１項の規定により、利用者の小紅書 UID が削除、又は他者が閲覧できない状態に置かれた場合、利用契約は同時に終了するものとします。この場合、利用者は、直ちに残りの本料金等を一括にて運営元に支払わなければならないものとします。
５．運営元は、第 3 項の規定により本サービスの提供を中止しようとするときは、その 14 日前までに その旨を利用者に、運営元の定める方法で通知するものとします。但し、緊急やむを得ない場合は、この限りではないものとします。
６．運営元が第 3 項の規定により本サービスの提供を中止した場合、利用者は中止された日の属する月を含めた残りの本料金の支払い義務を負うものとします。
第 18 条（免責）
１．運営元は、利用者に提供する本サービスの内容については、正確性、完全性、有用性を保証するものではないものとします。
２．運営元の故意・重過失による場合を除き、本サービスにより利用者に不利益又は損害が生じた場合、運営元は一切の責任を負わないものとします。
３．運営元は、天災、事変その他の非常事態が発生し、又は、発生するおそれがある場合には、災害の予防もしくは救援、交通、通信もしくは電力の供給の確保、又は、秩序の維持に必要な通信等、 その他の公共の利益のために、緊急を要する通信を優先的に取り扱うため、本サービスの利用を 制限することがあるものとします。
４．運営元は、利用者が平均的な利用を著しく上回る多くの通信を継続して行い、運営元もしくは第三者のネットワークに過大な負荷を与えている場合、利用者による本サービスの利用を制限するよう要請する場合があるものとします。
５．通信回線や移動体通信端末機器等の障害による本サービスの中断・遅滞・中止により生じた損害、その他運営元のサービスに関して利用者に生じた損害について、運営元は一切責任を負わないものとします。
６．利用者が本規約等に違反したことによって生じた損害については、運営元は一切責任を負わないものとします。
第 19 条（特約事項）
１．他者になりすまして本サービス又は本プラットフォームを利用する行為は固く禁止されるものとし、利用者は、運営元に提出した申請書類・資料等に何らの虚偽もないことを保証します。
２．本規約第 16 条の定めにより本サービスの提供が停止され、その他本規約の定めに従い、本サービスの利用の制限等を受けた場合でも、利用者は本規約の定めに従い、本料金等の全額を運営元に支払わなければならないものとします。
３．運営元は、自己の判断により、倫理、道徳、公序良俗、法令等に反すると判断した場合、利用者からのご相談要望をお受けしないものとします。
４．運営元は、利用者が本プラットフォームにおいて行なった行為（利用者が本プラットフォームに掲載した情報 の内容等を含む）、及び当該行為により利用者その他第三者に生じた損害等について、損害賠償又は損失補填その他名目の如何を問わず、一切の責任を負わないものとします。
５．また、利用者は認証元のネットセキュリティポリシーを遵守し、違法ユーザーUID と UID セキュリティホールを発見した際、認証元に直ちに通知しなければならないものとします。
第 20 条（解約）
１．利用者が利用契約を解約する場合には、運営元が指定する方法により解約希望日の 1ヶ月前までに解約の申請を行い、残りの本料金等を一括にて支払うことにより利用契約を解約するものとします。
２．運営元は、前項に基づき利用者が利用契約の解約申請を行った場合、運営元が当該解約申請を不備のないものとして受領した日の属する月の翌月末日をもって解約処理するものとします。
３．本サービスを解約するにあたり、運営元が認証 UID を代行して取得している場合は、認証元に対して、別途同意書の提出を以て解約手続きを完了するものとします。
第 21 条（業務委託）
運営元は、本サービスおよび業務の一部又は全部を、利用者の事前の承諾、又は利用者への通知を行うことなく第三者に委託することができるものとします。
第 22 条（損害賠償）
利用者が本規約又は各サービスの利用規約に違反して運営元に損害を与えた場合、運営元は当該利用者に対して、運営元が被った損害の賠償を請求することができるものとします。
第 23 条（終了後の措置）
本契約終了後も、本条、第 10 条、第 15 条、第 18 条、第 19 条、第 24 条及び第 27 条の定めはなお有効に存続するものとします。
第 24 条（合意管轄裁判所）
利用者と運営元の間で訴訟の必要が生じた場合、その訴額に応じて東京地方裁判所又は東京簡易裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とします。
第 25 条（準拠法）
本規約に関する準拠法は、日本国の法令とします。
第 26 条（適用）
本規約は2023 年 7 月 1 日以降の契約に適用するものとします。
第 27 条（協議解決）
利用者及び運営元は、本規約に規定なき事項及び本規約の解釈に疑義が生じた場合には、信義誠実を旨とし両者協議のうえ解決するものとします。
第 28 条（反社会的勢力の排除）
１．利用者は下記各号を保証するものとします。
①本サービスを利用するに当たり、暴力団、暴力団員、暴力団準構成員、暴力団関係企業、総会屋、社会運動標榜ゴロ、政治活動標榜ゴロ、特殊知能暴力集団、およびこれらに準じるもの（以下、本項において「反社会的勢力」という。）に該当しないことを 確認したこと
②利用者が反社会的勢力に該当しないこと
③利用者が反社会的勢力に協力・関与していないこと
④利用者が反社会的勢力を利用しないこと
⑤利用者の役員、実質的に経営を支配する者、親会社および子会社（その議決権付株式の過半数を直接または間接に保有する会社をいう。）が前３号に該当しないこと
２．利用者または利用者が第三者を利用して下記各号に該当する行為を行わないことを保証する。
①暴力的な要求行為
②法的な責任を超えた不当な要求行為
③取引に関して、強迫的な言動をし、又は暴力を用いる行為
④風説を流布し、偽計を用い又は威力を用いて運営元の信用を毀損し、又は運営元の業務を妨害する行為
⑤その他前各号に準ずる行為
３．運営元は利用者が前2項各号に違反する疑義が生じた場合には、利用者に書面で協議および調査を申し入れることができるものとし、利用者は協議および調査に協力するものとします。
４．運営元は利用者が第１項または第2項各号の定めに違反していることが判明した場合には、利用者に書面で通知できるものとします。
５．利用者は前項に基づき通知を受けた場合、当該違反について速やかに是正措置を講ずる義務を負うものとします。
６．運営元は第１項または第2項各号の違反について前項の是正がなされない場合には、本サービスの全部または一部を解除できるものとし、利用者に対し損害賠償請求を行うことができるものとします。ただし、解除された利用者は損害賠償請求できないものとします。
制定日：2023年 7月 1 日
運営元：東京都新宿区西新宿7丁目21番9号 株式会社サインアップ